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NHKほど何様だという言葉が似合う組織はない


 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all



一体何の権利があって一家電に過ぎないテレビの保有を申告する義務があるというのか?WOWOWなどは有料契約ですが払わなければ見ることができません。契約していない人間に無理やり契約を迫るよりも、契約した人間にだけ視聴できる環境を提供すればいいだけの話ではないでしょうか。そしてそれは技術的に難しい話ではありません。

テレビといってもビデオを見たりゲームをプレイしたりいろいろ用途があるんです。ただテレビを持っているだけで契約が成立するなんてそんな商売が許されている組織がNHK以外にあるのでしょうか?

NHKの受信料は年間14000円前後ですが、月あたりにすると1000円を超えます。有料コンテンツで1000円払ってもらうことの難易度はかなりのものです、NHK以外の会社は企業努力でお金を出してもいいとユーザーに認められたうえで経営しているのです。

NHKの番組は質が高い番組が多いのは認めます。しかしながらこれだけ経営面で優遇されて資金面の心配をせず広告主に配慮した番組を作らなくてよいという恵まれた前提があるなら、民放より質が高いのはある意味では当たり前なんですね。

結論としては時代錯誤の契約だということです。こんな法律が認められるならばもう税金で運営する国営でいいでしょう。








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