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テレビ新聞のタブーに触れた瞬間中継を打ち切り


「消費増税する際に、新聞が軽減税率対象になってるのはおかしいと思ってるが、新聞テレビは殆ど報じてくれない。良く政治に対して批判があるが、消費税増税を訴える新聞が自分達は課税されない事を報じ無いのはフェアじゃない」

「それはね、軽減税率の見直しは是非訴えてもらいたいですね、ありがとうございました」



選挙特番を見ていたのですが、小泉進次郎代議士が新聞が軽減税率の対象になっているのはおかしいという主張をいろいろなテレビ局で訴えていました。

どのテレビ局もその問いにまともに答えることはなくすぐさま逃げていました。まったくもって醜悪極まりない。自分達に都合の悪い事は編集でカット、生放送でしかたなく流れてしまったら強引に打ち切ろうとするやり方は卑怯極まりない。

嬉々として政治家達にポピュリズムだのなんだの偉そうに質問した結果がこれです。もしね本当に新聞の軽減税率が正しいと思っているのならば堂々と反論すればよい。

そもそも論として新聞が軽減税率の対象になること自体無理筋なんですよ。小泉さんの主張は極めてまっとうで、これ以上の正論はありません。

生活必需品への軽減税率の対象はまだ理解できますが、新聞は断じて生活必需品ではない。本来なら政権と新聞の癒着として叩かれてしかるべきであるのに、テレビマスコミもお友達でありお仲間である新聞は当然のように叩けません、このような輩が何故偉そうに他者を批判できるのか?

他の業界には消費増税という痛みを押し付けているのに、自分達はその痛みを共有しようとしない。まったくもって最低の人間の集まりです。

とにかく声を大にしていいたいのですが新聞なんかとらないほうがいい。あんなものはなくても何も困りません。大抵の家庭は新聞くらいとらないと馬鹿に思われるからと世間体のためにしかたなくとったあげくテレビ番組欄と三面記事を見ているだけです。

時事ネタを掴みたいならyahooで充分であり、専門知識を得たいのなら図書館にいって読書すればいいのです。新聞というものがいかに薄っぺらな知識で書かれているか、自分が熟知しているジャンルの記事を新聞で読んだ時によく分かります。yahooの記事がそもそも新聞記事が元であることが多いですが、そこは目をつむっておきましょう。有料になれば違う場所にいけばいいのです。

繰り返します。新聞は特権を駆使して自分達が払うべき税金を払わないぞと主張しました。その主張は政権との癒着によって実現されてしまいます。それが新聞への軽減税率適用です。その事をおかしいと声をあげる人間が多くなることを望みます。

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